朴槿恵政権は今春、企業不正撲滅に向けた徹底調査に乗り出していますが、これ以前から外国系企業の金融取引などを徹底的に洗い出す作業を進めていたとのウワサがあります。
いずれにせよ、大和証券の事件もこうした過程で発掘されたと思われます。
国内の株式市場をコントロールするため公安警察まで動員している中国の習近平政権の姿と少し重なって映りますね。
以下はあ朝鮮日報の報道です。
ソウル南部地検証券犯罪合同捜査団は22日、ソウルの金融街・汝矣島にある日系証券会社、大和証券を家宅捜索し、人事資料、メッセンジャーの通信内容、電子メールなどのデータを確保するとともに、同社の元役員A氏（46）をあっせん収賄の疑いで逮捕した。元検察は同日、SK証券本社も捜索した。
A氏は2010年、ブローカーから「億ウォン単位」の裏金を受け取り、内外の機関投資家に店頭公開企業T社の株式20万株を購入するよう仕向けた疑いが持たれている。
検察は今月17日、A氏に金銭を渡したブローカーB氏を逮捕し、口座の追跡を進めている。これに先立ち、検察は先月末に米系投資銀行ゴールドマン・サックスの韓国法人本社（ソウル市）を捜索し、ゴールドマン・サックス資産運用の元常務をあっせん収賄の疑いで逮捕している。
検察がゴールドマン・サックスに続き、大和証券への捜査に踏み切ったことで、捜査対象が外資系証券会社全体に広がるのではないかとの見方が出ている。
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