2015年08月13日
朴槿恵政権、初心を破り財閥企業会長ら特赦 輸出と内需の不振続く経済苦境を反映
 韓国政府は13日、光復(日本による植民地支配からの解放)70周年を15日に迎え、大手財閥SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長ら財界人14人を含め計6527人の特赦を決めた、と発表しました。聯合ニュースが報じました。
 韓国の歴代大統領は自らの在任中、必ず何度か特赦を実施しており、有罪となって服役している側近政治家や政権に近い財閥一族を「無罪放免」する伝統的な手段として活用されてきました。
 朴槿恵大統領は、こうした行為と決別を宣言していましたが、今回、「光復70年」を名目に特赦を行い、初心に反して財閥会長らも対象に加えました。
20150812 光復70年記念の独立功労者昼食会 青瓦台.jpg
(光復70年記念の独立功労者やその遺族との昼食会に出席した朴槿恵大統領=12日、青瓦台で 青瓦台HPより)


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 朴槿恵氏は本日、特赦を決定するための臨時閣議を開き、今回の特赦について「庶民や零細業者に再起の機会を与え、当面の課題である経済再生や雇用創出のため、建設業界やソフトウエア業界、一部の企業人も対象に含めた」と説明しました。


 頑固一徹の原則主義者で、究極のポピュリスト政治家である朴槿恵氏が、初心に反してまで財閥会長らを特赦にするのは、よほどのことなのでしょう。

 ロッテの「お家騒動」もあり、韓国人の財閥に対する悪感情がいつになく高まっているご時世でもあります。

 対米関係悪化でオバマ政権から事実上、ウォン安政策を禁じられ、輸出産業の分野で日本と中国の挟み撃ちに遭っている韓国。
 今回の特赦の内容は、輸出が急激に落ち込み、内需不振で先行きの見通しが立たない韓国経済の苦境を反映したものと言えそうですね。


posted by 永遠の旅行者 at 14:33 | ソウル 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 格差と対立の韓国社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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