2015年08月06日
ロッテの「お家騒動」、韓国政府が圧力強める 公取委に続き金融監督院も調査へ
 日韓を股にかけて事業を展開するロッテグループをめぐり、創業者の長男と次男の経営権争いを軸とした「お家騒動」が泥沼化する中、韓国政府が「介入」というか、「圧力」を強めていることは先日、紹介した通りです。
 どうも朴槿恵政権は、「財閥の横暴」に批判的な世論を受け、関係機関を総動員した本格的な調査を実施する模様。
 崔Q煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官は6日、ロッテグループの不透明な支配構造や資金の流れを厳しく調査する方針を示した上で、早期に事態が収拾しない場合は「市場で相応の審判が下るだろう」と警告しました。


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 大統領選挙の公約だった「経済民主化」(「財閥」と呼ばれる大手企業グループが支配する韓国経済を国民中心に転換する、という意味)のフレーズは最近、めっきり聞かれなくなったものの、低迷気味の支持率アップに「ロッテ」を思いっきり叩いてスケープゴートにする可能性もありますね。


 朝鮮日報によると、公正取引委員会に続き、金融監督院がロッテグループの支配構造の頂点にある正体不明の投資会社「L投資会社」などについて、実態の究明に乗り出す方針を決めました。

 公取委は、グループの持ち株会社である日本のロッテホールディングス(ロッテHD)と光潤社について、筆頭株主や出資構造などを把握する方針とか。
 このため金融監督院は、その対象に含まれない投資会社に的を絞って調査を行うつもりのなのでしょうか。


 同紙によると、金融監督院はロッテアルミニウムやロッテロジスティクスに対し、今月17日の第2四半期決算発表時に筆頭株主の日本の「L第2投資会社」の代表者、債務、事業概要など主な経営情報を開示するよう求めるそうです。


 「L第2投資会社」の実態が明らかになれば、ホテルロッテ、釜山ロッテホテルなどロッテグループ主要企業の株式を大量保有している「L投資会社」12社の実態を解明する手がかりになるとみられます。
 金融業界は「L投資会社」について、辛格浩(シン・ギョクホ、日本名・重光武雄)総括会長が資金管理や相続などを目的に設立したと推定しているものの、正確な実態は判明していません。

 ホテルロッテ、釜山ロッテホテルの場合、複数の「L投資会社」が日本のロッテホールディングス(ロッテHD)よりも多くの株式を保有しています。


 一方、KBSテレビによると、「L投資会社」の登記上の住所は東京都渋谷区初台の辛格浩氏の自宅。

 代表は辛格浩氏でしたが、今年6月には「L投資会社」12社のうち8社で次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテHD副会長(韓国ロッテグループ会長)が共同代表になり、2社は佃社長から東彬氏へ代表が交代。

 残り2社についても、代表が東彬氏となり、既に登記手続き中とか。

 彼が持ち株の面からもロッテ全体を支配する体制を整えているそうです。


posted by 永遠の旅行者 at 17:27 | ソウル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | お家騒動のロッテ、「韓国企業」宣言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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