2015年08月06日
ロッテの「お家騒動」、企業の国籍問題に関心集中 日本法人が韓国法人を支配する構図に強く反発の韓国メディア
 日韓をまたにかけて事業を展開するロッテグループの「お家騒動」の結果、韓国で「ロッテは日本企業か? 韓国企業か?」という企業の国籍論議が出ていることは、前にも紹介しましたね。


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 「多国籍企業」と言っても過言ではないロッテなので、企業の「国籍」をウンヌンすること自体がナンセンスと思われるのですが、とにかく「反日」情緒の根強い韓国人にとって、日本法人であるロッテホールディングス(ロッテHD、本社東京)が持ち株会社として韓国法人を支配していることが気にくわないようです。


 以下は中央日報に掲載された「韓国企業であることをロッテ自らが証明すべき」題するキム・ジュンヒョン経済部門記者のコラムです。

 韓国で広がる雰囲気をよく現しているので、如何に紹介しておきます。

 高校生だった1980年代中盤、ロッテの辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長の事業成功記を新聞で読んで感銘を受けた記憶がある。
 おそらくロッテジャイアンツのファンになるうちに、それについての記事が目についただろう。
 以後ロッテジャイアンツに対しては愛憎が交錯したが、辛会長だけはいつも巨人として心に残った。
 今はその記憶を修正しようと思う。

 企業の国籍を問い詰めるのは意味がない。
 それでもあえて問い詰めようとするなら、韓国法に沿って設立された企業ならば韓国企業だ。
 そうした点でロッテグループは韓国企業、ロッテホールディングスは日本企業だ。
 ところが日本企業が韓国企業を支配する構造になれば話は複雑になる。
 今のロッテがまさにそうだ。
 辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテ会長が「ロッテは韓国企業」と主張しても、一方が他方を思うがままにする限り国籍議論から自由ではない。


 このような議論が注目を引くのは、ロッテのアイデンティティが政治・社会的問題を触発しかねないからだ。
 例えば独島(ドクト、竹島の韓国名)の領有権をめぐる紛争が悪化して日本の極右的指向が韓国を刺激した時、ロッテが自信を持って韓国を支持できるのかというような疑問だ。
 こうした考えの原因提供者はロッテのオーナーだ。
 日本ロッテが売り上げ規模で15倍の韓国ロッテを支配するには、無理矢理にでも韓国を愛しているという兆候を見せるべきなのにそうでなかった。
 代表的な事例が、韓国語ができない辛格浩会長の長男・辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)氏だ。
 彼は「勉強したのに仕事が忙しくて忘れてしまった」と釈明した。
 しかし彼の意識には、すでに韓国は存在していなかったのではないだろうか。


 辛氏一家が日本の政財界に顔が広いのも気にかかる。
 ロッテによれば辛格浩総括会長は安倍晋三首相の父親である安倍晋太郎元外相、戦犯容疑者として追い込まれたりもした母方の祖父・岸信介元首相と親密な関係を積み重ねた。
 また辛東彬会長は先月、日本で安倍首相と面談した。
 このような縁が、ロッテのアイデンティティを揺さぶりかねないという疑いを持つのは仕方がない。

 考えが相次ぎ浮かんでくる。
 辛東彬会長は今年3月、長男(29)の結婚式を質素に行ったが、ひょっとして日本国籍の息子が日本人女性と結婚するという事実を広く知らせることが負担になったのはでないのか。
 世論に押されて取り消したが、なぜロッテホテルは昨年、日本の自衛隊創設記念行事に場所を提供したのか。
 2011年4月に世界フィギュアスケート選手権大会で、なぜ日本ロッテはあえてキム・ヨナ選手のライバル浅田真央を後援したのか。
 全て単純なエピソードに過ぎないかもしれないが疑いを抱かせるようにロッテがむしろを敷いた。
 ひょっとしてロッテのオーナーたちの精神は、日本に根っこを置いているのではないかという疑いだ。
 後代に行くほど、このような疑いはより大きくなるだろう。
 さらに辛東彬会長の子供は祖父母4人のうち3人が日本人だ。

 こうした疑いを晴らす道は、韓国と日本ロッテの連結の輪を断ち切ることだ。
 「ロッテは韓国企業だ」と言いながら、ことが起こるたびに日本の株主をなだめるために東奔西走する姿は見苦しい。
 辛格浩総括会長に求める。これ以上、尻尾が胴を揺さぶってはいけないと。
 韓国の売り上げが95%に達しているように、オーナーたちの精神も韓国に置かなければならないと。
(ここまで引用)

 どうですか。

 昨年のロッテホテルによる自衛隊行事キャンセルの件を持ち出したり、フィギュアの後援問題を取り上げたり、ほとんど病気のような思考ですね。

 日本人のロッテに対するイメージも悪化していますが、企業の国籍ウンヌンを気にするのはネット右翼ぐらい。
 韓国大手紙の記者のレベルは、その程度だということですね。


 ところで、韓国メディアはロッテの日本側株主が韓国ロッテ系列企業から受け取った配当金まで問題視する報道を展開しています。

 株主が配当金を受け取るのは正当な行為なのに、やはり「反日情緒法」が憲法を超えて君臨する韓国。
 韓国相手のビジネスは本当に怖いですね。

 例えば聯合ニュースは、財閥情報サイト「財閥ドットコム」やロッテグループの話として、ロッテHDなど日本ロッテグループの系列会社16社は2012年から14年にかけ、韓国国内の法人から総額1397億8700万ウォンの配当金を受け取った、と批判的なニュアンスで報じました。

 朝鮮日報などの有力紙も同様な報道を行っています。


 ロッテを標的にした報道は、「財閥の横暴」に苛立つ世論に加え、「反日無罪」という免罪符を得て、天下無敵の状態。

 「水に落ちた犬は徹底的に叩く」という韓国人の気質も反映し、ロッテに「親日」のレッテルを貼り、徹底したバッシングが続きそうです。


 ここまで問題が大きくなると、ポピュリストの朴槿恵大統領が国民の不満のはけ口に利用することも考えられます。

 「叩けばホコリが出る」のが韓国の財閥。
 税務調査などで徹底的に圧力をかけ、場合によっては過去の不正会計や脱税まがいの行為を掘り起こし、オーナー一族を処罰するかも。

 そうすれば、国民とメディアから拍手喝采を得られるでしょうから。


 このまま「お家騒動」が長引けば、オーナー一族が全員、日本国籍を放棄して韓国人となり、韓国に居住し、日本法人との資本関係を分離して「純粋な韓国企業」にならない限り、「ロッテ=親日、日本企業」という批判が消えないかもしれませんね。


posted by 永遠の旅行者 at 07:19 | ソウル 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | お家騒動のロッテ、「韓国企業」宣言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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