2015年07月30日
三菱が第2次大戦中の強制労働で米中被害者らに謝罪 韓国、「除外」に強い苛立ち

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題を契機に、韓国は官民挙げて日本統治時代の徴用を「強制労働だ」として、国際社会に向けたキャンペーンを展開しています。


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 同登録問題をめぐり安倍政権と日本外務省が対韓協議で玉虫色の決着を図ろうとした結果、朴槿恵政権に「強制労働を日本が認めた」と宣伝する絶好の言質を取られてしまったのは記憶に新しいことです。

 この判断ミスの結果、まさに「第2の慰安婦問題」をつくることになったと言っても過言ではありませんね。


 そして韓国は、最近、三菱マテリアルが第2次大戦中に労働を強いられた元米軍捕虜に続き、中国人にも謝罪を表明し和解する方針を示したことに噛みつき、「韓国だけを除外している」と不満を募らせています。

 この件をめぐり韓国メディアは連日、日本非難キャンペーンを展開中。


 日韓請求権協定(1965年)によって徴用工問題は解決済みであり、元徴用工が補償を求めるとすれば、その相手は日本からカネを受け取った韓国政府であるべきなのは明白ですが、「反日」情緒に支配された国民と、それを内政に最大限利用してきた朴槿恵政権、「反日」を煽る報道を続ける韓国メディアに、国際法に基づく論理は通用しません。


posted by 永遠の旅行者 at 19:50 | ソウル 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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