2015年07月21日
韓国情報機関に無料通話アプリ「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム購入、担当職員自殺で憶測乱舞

 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)が2012年にイタリアのIT企業「ハッキングチーム」から携帯電話の盗聴やハッキング用のソフトを購入していたことが表面化し、大きな政治問題となっています。






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 韓国メディアの報道では、国情院は同企業に対し、韓国で最も広く使われている無料のメッセージ対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう要求していたことから、国内の監視用(つまり、一般の民間人のメッセージのやり取りを監視する目的)だったのではないか、という疑惑が浮上。

 しかも朴槿恵大統領が当選した前回大統領選挙の約2週間前である2012年12月6日に、ハッキングプログラムのライセンスを30本追加注文していたため、野党陣営などは「情報機関の選挙介入」への疑念を深めています。


 また、国情院は2013年2月に、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS3」の国内モデルをイタリアに送り、相手に気づかれずに音声録音が可能か探ってほしいと注文。

 その後もギャラクシー最新型が発売されるたびにテクニカルサポートを要請していたそうです。


 そして、国情院で携帯電話などの盗聴やハッキングを担当していた職員が18日に自殺。

 この職員が国情院の院長(トップ)など幹部らに送った遺書には「業務に当たって欲を出したことが一連の問題を引き起こしたようだ」「韓国国内に住む韓国人に対して、あるいは選挙をめぐっての査察は全くやっていない」などと書かれていたとか。

 さらに遺書には「国家情報院の権威を守ることも重要と判断したため、テロ対策や北韓(北朝鮮)に対する工作活動と関連して誤解を引き起こしかねない資料は削除した。わたしの未熟な判断がもたらしたミスだ」とも記載されていた、ということです。

 要するに民間人に対する査察は行っていないものの、誤解されかねない何かを削除したという趣旨ですが、この内容の真偽をめぐっても論争が起きています。


 いずれにせよ、最大野党の新政治民主連合は、関連業務に携わっていた国情院職員の自殺で、民間人に対するハッキング疑惑が一層強まったとして政治攻勢を激化。

 与党セヌリ党で政権に批判的な「非朴槿恵」派の院内代表を辞任に追い込み、やっと党の主導権を回復したばかりの朴槿恵大統領にとっては、本当に不幸なことですが、今回の問題によって再び国会運営が暗礁に乗り上げかねない雲行きとなっています。


posted by 永遠の旅行者 at 01:11 | ソウル ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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