2015年07月11日
世界遺産めぐる日韓交渉の内幕報道、「国益」損なった日本外務省の言い訳か 慰安婦に次ぐ「反日カード」を韓国に提供しただけ

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐる日韓協議の内幕について産経新聞が詳しく報じていますね。
 卑劣な朴槿恵政権の意図を日本外務省がギリギリでくじいたという内容ですが、要は日本国内で批判にさらされている同省の自己弁護のような内容。


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 そもそもの問題は、将来的に韓国に悪用される可能性がある「言葉遊び」のような玉虫色の表現を使って合意したことです。

 韓国との交渉では、こうした行為が禍根を残すことを日本国民全体がよく分かっているのに、です。

 どう弁解しようが、日本の「国益」を損なった事実は消えません。

 遺産登録は所詮、政治家の選挙区向けの人気取りであり、そのために韓国政府に「強制労働」を主張できる言質を与えたのは、誰がどう弁解しても「失策」ですね。


 ちなみに、第2次大戦中に日本の炭鉱や工場などで働いていた朝鮮半島出身者の大部分は高額賃金目当ての「募集」に応じた労働者であり、「徴用」ではありません。
 朝鮮半島に徴用令が適用されたのは戦争末期なので、国民徴用令で動員された「徴用」はごくわずか。

 そして、彼らの未払い賃金などの補償問題は1965年の日韓基本条約で既に決着済みであり、当時、日本が韓国に出した経済援助5億ドルの中から韓国政府が払うことになっています。

 戦時の徴用は国家による動員ですが、世界各国で行われた合法的な制度なので、特別、非難されるに当たりません。


 韓国政府と市民団体は、当時の日本の行為を意図的に「ナチス・ドイツ」と同一視するように国際世論を誘導しているので、今回の問題もその一環でしょう。

 対日「歴史戦争」で慰安婦カードの効果が弱まって困っていた韓国政府に対し、日本外務省は絶好の助け船を出したのでした。


 安倍首相を含め、政治家が地元選挙区にいい顔をするために世界遺産登録が必要だったのかも知れませんが、そのために行った「妥協」の結果、日本が未来永劫にわたり支払う代償は、とてつもなく大きいものなのですよ。



posted by 永遠の旅行者 at 03:03 | ソウル | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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