2015年07月10日
サムスンVS米ヘッジファンド、持ち株会社再編めぐる合併で攻防戦激化
 韓国最大財閥のサムスングループが持ち株会社再編のため「第一毛織」と「サムスン物産」の合併を進めていますが、サムスン物産の大株主である米ヘッジファンド「エリオット・マネジメント」がこれに真っ向から反対し、双方が全面衝突を繰り広げています。
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(サムスン電子の李在鎔副会長 SBSの映像より=資料)


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 聯合ニュースによると、サムスン物産株を7.12%保有しているエリオットは先月9日、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長らサムスンオーナー一家のサムスン電子に対する支配権継承に向け、不当な合併比率で「第一毛織」と「サムスン物産」の合併が進められていると主張し、株主総会の開催および合併決議禁止の仮処分をソウル中央地裁に申し立てたのですが、今月1日に棄却。
 エリオット側はソウル高裁に即時抗告しています。


 合併後の存続会社は「第一毛織」で、「サムスン物産」との合併比率は1対0.35となるため、「サムスン物産」の株主の方が合併会社に対する権利行使の力が相対的に弱まるのは事実。
 
 エリオットからすれば、この点が不服なわけでしょうが、韓国の裁判所がサムスンに不利な決定を下す可能性は低いと見られるので、法廷闘争ではエリオット側に勝ち目はなさそうです。


 もっとも、サムスン側も今回の合併に関する準備が「万全」というわけではなく、予想を上回るエリオットの攻勢を受け、薄氷を踏むような状況に陥っている模様。


 朝鮮日報によると、今月17日に「第一毛織」との合併に向けた臨時株主総会を開く「サムスン物産」と、合併に反対するエリオットは、「サムスン物産」の株式の24%を保有する10万人余りの個人株主を相手に、委任状を書いてもらうために「マンツーマン」で対応する総力戦に乗り出しているとか。

 同紙は、個人株主が今回の合併決議を左右するキャスティングボートを握っているためだ、と指摘しています。


 韓国内で特権的な地位を占める財閥の論理で合併手続きを進めていたサムスンですが、実際に海外投資家の資本比率は相当なものです。

 大企業として国際的な透明性が求められるにもかかわらず、相変わらず「村の論理」で企業運営を行っていることが、今回の一件で広く世界に知れ渡ることになりましたね。

 結果がどうなるか、注目です。


 ちなみに、「第一毛織」と「サムスン物産」は9月1日付で合併を完了する計画で、社名はブランド認知度の高さや、グループの創業精神を承継するという点から「サムスン物産」に決まっています。


posted by 永遠の旅行者 at 17:01 | ソウル | Comment(0) | TrackBack(0) | 格差と対立の韓国社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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