2015年06月24日
「女子挺身隊」の損害賠償訴訟で2審も三菱重工に賠償命令 韓国司法の流れは完全定着

 日本が朝鮮半島を植民地支配していた時期に、勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性ら5人が同社を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、韓国の光州高裁で開かれました。

 韓国司法は、当時の個人の対日請求権を認める流れが完全に定着しており、今回も高裁は三菱重工業に対し、元勤労挺身隊の3人に各1億2千万ウォン(約1300万円)、1人に1億ウォン、遺族1人に1億208万ウォンの計5億6208万ウォンを支払うよう言い渡しました。


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 三菱重工側は、1965年の日韓請求権協定により韓国人の個人請求権は消滅した、とする日韓両政府の合意に基づき、1審を不服として控訴していましたが、裁判所は韓国民の「反日」情緒にしばられて身動きできない状態(機械的に個人請求権を認定した判決を出すだけ)といえ、「法の正義」は全く通じなくなっています。


 そもそも盧武鉉大統領時代に公開された外交文書の中で、韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが明確になり、盧武鉉政権も同じ立場を表明しました。

 ただ、韓国政府は個人が勝手に日本政府や日本企業などを相手に民事訴訟を起こして賠償請求を行うことは放置したままで、最近の歪んだ司法判断を受け、最終的に政府がどういう行政対応を取るかは不透明。


 ちなみに、韓国政府は十数年ほど前から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は請求権協定の対象外だったという主張を展開しており、朴槿恵政権が慰安婦問題で「日本の国家賠償」に固執する根拠(あくまで韓国内の話しですが‥)となっています。


posted by 永遠の旅行者 at 19:54 | ソウル | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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