2015年06月23日
元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、日本企業、産経新聞を提訴へ 米国の裁判所に2千万ドルの損害賠償
 元慰安婦のおばあちゃんたちが23日、共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で記者会見を行い、天皇陛下や安倍首相などを相手取り、2千万ドル(約24億7000万円)の損害賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に来月、起こす方針を明らかにしました。



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 この「訴訟」予告会見は、訴える相手に天皇陛下と安倍首相のほか、三菱重工業などの米国進出企業、さらに「元慰安婦を売春婦とおとしめた」として産経新聞も含まれる計画だそうです。

 ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるそうです。


 日韓の問題を米国で提訴すること自体がナンセンスなのですが、これも韓国人が熱心に取り組む「ジャパンディスカウント運動」の一環であるのは確かですね。

 米国世論にアピールし、日本政府に国際的な圧力をかけることを狙ったお決まりの行動。


 多くの韓国人は、こうした国際社会へのアピールが問題解決に役立つと信じているのですが、却って日本国民の「嫌韓」感情を刺激するだけであり、オバマ政権の「韓国疲労症」を高める結果にしかならないはず。

 まあ、裏には野党系勢力や市民団体、弁護士、「反日、反米、親北朝鮮」の左派勢力が複雑に絡み、彼らの中には「日米関係」や「日韓関係」、「日米韓関係」を破壊するのが事実上の目的である勢力もあるでしょう。


 おばあちゃんたちは、ここまで問題がこじれると、分けも分からず日本政府に謝罪を訴えることだけが自分の存在意義、生きがいとなっています。

 自らの「反日」運動の象徴として都合が良いという理由で、年老いて可愛そうなおばあちゃんたちを徹底的に利用し尽くす韓国の「反日」市民団体は、本当に恐ろしい存在ですね。


posted by 永遠の旅行者 at 21:35 | ソウル | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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