2015年06月13日
韓国政府 国内初の原発に「廃炉」勧告決定 設計寿命終了後も運転延長中の老朽化炉、事故なら日本にも被害
 韓国政府は12日、国家エネルギー委員会の会合を開き、韓国初の原発である「古里原発1号機」(釜山市)の運転終了(つまり、廃炉)を勧告することを決めた、と聯合ニュースが報じました。



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 原発事業者は「韓国水力原子力」なので、同社が18日までに取締役会を開き、「古里原発1号機」の寿命延長を行うかどうかを最終的に決める予定。
 ただ、政府が廃炉を勧告した以上、公益企業である「韓国水力原子力」が従うのはほぼ確実ですね。


 正式に廃炉が決まれば、韓国の原発では初のケースとなります。

 聯合ニュースなどによると、「古里原発1号機」は、米国からの借款と技術支援を受け、1971年に着工し、78年に商用運転を開始し、37年が経ちました。
 2007年6月に30年の設計寿命を迎えたものの、08年1月に政府の認可を受け、17年6月まで運転が延長されましたが、2011年3月の福島第1原発事故を受けて「廃炉」を求める国民の声が強まりました。


 ハンギョレ新聞によると、「古里1号機」では現在、運用中の原発23基の故障事例690件のうち、20%近い136件が発生していることも周辺住民の不安を高めています。

 さらに、原発への部品納入をめぐるで不正で2013〜2014年に前・現職の「韓国水力原子力」役職員100人余りが起訴され、事業者に対する信頼が回復し難い状況になっている点も、今回の廃炉決定に反映された、と同紙は見ています。

 事実、原発行政を所管する産業通商資源部の関係者はハンギョレ新聞に対し、「安全性の細かい問題は高度な技術的内容であり、委員会の審議過程で具体的に提起されていないものの、国民の目線で見れば、既に信頼が大きく崩れているのではないかという意見が多数を占めた」と明らかにしました。


 韓国でも、運転コストの安さや、温室効果ガスの排出削減に寄与するという点から、李明博政権時代には電力生産全体に占める原発の割合を、2035年までに40%台に高める計画を立てたこともあります。

 しかし、2011年の福島第1原発事故などを受けた国民の不安の高まりなどもあり、結局は昨年、2035年の原発依存率の目標を29%に下方修正することになりました。
 昨年年末現在の原発依存率は23.5%だそうです。


 私は、日本の原発に関しては「限定的な再稼働」を支持していますが、老朽化原発は、万一事故が起きた場合の被害の甚大さを考えれば、果敢に「廃炉」にするのが最善の策と考えています。

 韓国の「古里原発1号機」も、もし大量の放射性物質が大気中に放出される事故が起これば、日本海を挟んだ九州や山陰、中国地方にまで被害が及ぶ可能性があるだけに、今回の朴槿恵政権の措置には惜しみない拍手を送りたいと思います。


posted by 永遠の旅行者 at 00:19 | ソウル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 核開発狙う韓国、原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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