2015年05月04日
朴槿恵大統領、「過去正しながら対処」と反日継続宣言 日米首脳会談後の「韓国外交失敗」批判を一蹴
 朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日午前、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官会議で、安倍首相の米議会上下両院合同会議での演説について「慰安婦被害者をはじめ歴史問題に対し真に謝罪することで近隣国の信頼を強化できる機会を生かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と言明。
 「わが外交は過去の出来事に埋没せず、過去は過去のまま明確に正しながら対処する」と強調したそうです。
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(4日の首席秘書官会議での朴槿恵大統領、青瓦台HPより)


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 韓国メディアや専門家の間からは、朴槿恵政権の「外交失敗」と、韓国の「外交的孤立」を懸念し、外交安保担当幹部を総入れ替えして実利的な外交を展開するよう求める声が強まっていますが、本日の発言を見ると、大統領はそのような意見を一蹴して、既存路線を堅持するようですね。

 つまり、慰安婦問題の進展なしには安倍首相との日韓首脳会談に応じないということになります。


 まあ、「離米従中」と「反日」はセットなので、「反日」だけを修正するのは不可能なのでしょう。

 朴槿恵政権はこれまで米国に対し、日米韓の3カ国軍事協力強化を拒む言い訳として、「歴史問題での日本の挑発」を使ってきました。
 「反日」の旗を降ろせば、3カ国軍事協力を加速させざるを得なくなり、その場合は中国の習近平政権から「核弾頭ミサイルの目標にするぞ」と脅されるのは目に見えています。


 さらに、中国から見て「米国側に再び寝返ろうとしているな」と受け取られた場合、貿易面での嫌がらせ(例えば通関手続きの煩雑化や検査の強化など)をされたり、実質的な経済制裁を受ける可能性だって排除できません。

 一方で慰安婦問題で日本に妥協すれば、国内的には、野党や左派勢力から「やはり親日の朴正煕(元大統領)の娘だ」と批判を浴びせられ、現在でも混乱状態といってよい内政が麻痺しかねないでしょう。


 左派からは対米強硬論も頭をもたげ、盧武鉉政権で要職を務めた文正仁(ムン・ジョンイン)延世大学教授はハンギョレ新聞に対し「今は米国とも冷却期間を設けるべき。今年予定される朴槿恵大統領の米国訪問もキャンセルしなければならない」と述べています

 オバマ政権が韓国を無理に中国から引き離そうとすれば、韓国国民の中にくすぶる「反米感情」に火がつく恐れもありますね。


 結局、「外交」を「内政」のように扱い、朴槿恵大統領自らが「反日」を煽ってきたツケが自分にまわってきたわけです。


 ただ、頑固一徹で、ポピュリストである朴大統領は、難局に直面すると妥協ではなく、あえて正面突破で活路を開く手法を好んで用い、成功を収めてきました。
 今回も大統領の性格からしても、内政の状況からしても、正面からの強硬突破しかないのでしょう。

 大統領の意を受けて「反日」外交を主導する尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は4日の国会外交統一委員会全体会議で、与野党議員から猛批判を受け、「外交失敗」の責任を取って辞任するよう要求されましたが、馬耳東風の様子でした。


posted by 永遠の旅行者 at 17:04 | ソウル | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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