2015年04月29日
「日米vs中韓」の図式を誇示して終わった韓国 安倍首相訪米で慰安婦押し立て妨害活動と宣伝戦
 安倍首相の米国訪問は、オバマ大統領とのツーショット場面がやたらに目立ちますね。

 第2次大戦を戦った日米が和解と協力を通じ、今や世界の平和構築に向けて共に進む最重要パートナー関係になったことを誇示し、激しい「安倍批判」を展開してきた韓国メディアもあまりの日米蜜月ぶりに衝撃を受けた様子で、記事には無力感すら漂っています。
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(日米首脳会談、首相官邸HPより)


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 そもそも米国にとって今回の安倍首相の訪米と日米首脳会談は、「日米同盟」を従来の「次元」を超えるレベルに強化し、軍事・経済の両面で米国主導の世界秩序への挑戦的姿勢を強める中国をけん制するとともに、オバマ政権が進める「アジア再均衡戦略」実現に不可欠な基盤をつくることが目的。

 日米首脳会談に合わせた外務・防衛閣僚会談(2プラス2)で合意した自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定で、米軍と自衛隊の一体化が進み、自衛隊が地球規模で米軍とともに行動できるようになり、日米同盟は「極東」という地域の枠を飛び出して世界の平和と安定に資する「公共財」になる道が準備されたと言えるでしょう。
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(日米首脳の共同記者会見、首相官邸HPより)

 オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、ガイドライン改定により日米は海上安全保障から災害対応まで幅広い課題に「より柔軟に対応できる」とし、日本がアジア太平洋地域だけでなく、世界でより大きな役割を担うことになると言明。

 さらに大統領は、日米が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の早期妥結に向け連携する方針で安倍首相と一致したと明らかにしました。


 TPPは単なる域内の自由貿易協定(FTA)ではなく、中国に先駆けてアジア太平洋地域に米国主導の貿易秩序を造りあげ、中国に対抗する巨大な経済ブロックとする狙いがあります。


 アジア再均衡は、日米同盟を核にオーストラリア、インドを含めた実質的な4カ国同盟に発展していくことも視野に入れているのでしょうし、TPPと二人三脚の形で、成長著しいこの地域の秩序再編を米国主導(要は米国の国益に叶う形ですが、日本や豪印、東南アジア諸国などにも利益になる)で進めていく上で、今回の安倍首相訪米は将来、「歴史の転換点になった出来事」として位置付けられるかもしれませんね。


 私は特段、安倍首相は好きではありませんが、本当にやるべき仕事をしっかりやっていると思います。

 「反日」に燃える韓国人の中にも、「何一つまともに出来ない朴槿恵大統領ではなく、安倍首相に韓国の政治もやって欲しい」と冗談半分で言う人もいます。
 人前ではあまり口に出来ませんが。(笑)


 過度な「中国傾斜」に突き進むと同時に、「反日」政策全開でオバマ大統領のアジア戦略の足かせとなっている朴槿恵政権に対する米国の「疲労感」は高まる一方。

 おまけに韓国は今回、安倍首相の上下両院合同議会演説を阻止するため、官民挙げてなりふり構わない抗議活動を展開。
 報道によると、28日には在米韓国人ら130人がワシントンの米連邦議会前で抗議集会を開き、日本政府が慰安婦問題について公式に謝罪し、賠償するよう要求しました。

 極めつけは、安倍首相訪米に対抗するためのロビー・PR活動費として、在米韓国大使館が15万6000ドル(約1870万円)を投入している、と米紙が報じたことですね。


 これでは、オバマ大統領が米国の国益拡大と国の威信をかけて成功させようとしている安倍首相訪米について、韓国が官民挙げて全力の妨害活動を展開している構図となるわけで、米国中枢部の目にどうのように映るかは明白でしょう。

 つまり、中国押さえ込みのために結束を強める日米に対し、それを崩すことに必死の中国と、中国の鉄砲玉として走り回る韓国、という図式が誰の目にもはっきりしたのですね。

 韓国の動きは「うざい」のですが、今回のことは敵味方を区別するリトマス試験紙となり、これはこれで仕方がないのかも知れません。


 朴槿恵政権と、連携して活動する在米韓国団体の動きが激しければ激しいほど、米政府内の「韓国疲労症」は一段と深刻化するのは確実。

 一般の日本人にとっても、「歴史に執着し、未来に目をつぶる韓国」という印象がますます強く刷り込まれ、「韓国と関わりたくない」という感情だけが強まるでしょう。


 さすがに韓国人識者の中からも「やり過ぎだ」との声が漏れているのですが、朴槿恵大統領の方針が変わらない限り、トップに対する「忠誠競争」に励む政治任命の高官はもちろん、外交官を含む官僚たちも保身のためには「反日」政策を推進する以外に道はないのです。

 職業的な反日活動家らの市民団体は、政府の各省庁や現地の韓国大使館に「反日」活動への支援を強要し、官僚たちは仮に慎重な姿勢を見せれば直ちに「売国奴」と批判を受けるので、誰もが協力をするしかなく、「反日」ループはとどまるところを知りません。


 そして肝心の朴槿恵大統領は、側近の裏金授受疑惑で混乱した内政を立て直すためにも、「反日」の手綱を緩めるわけにはいかないでしょう。

 これまで慰安婦問題進展を日韓首脳会談の前提条件にしていたのに、それを取り下げれば敵対する野党や左派勢力から「やはり親日の朴正煕(元大統領)の娘だ」と攻撃され、たちまち国政運営に行き詰まる可能性が結構高いと思われます。


 朴槿恵氏は過去にも難局に直面すると、自身の立場や方針を変更したり、政治的な妥協を行うことを嫌い、敵対勢力に全面的に挑戦し「強硬突破」を図る傾向があります。
 極めて頑固な性格であることも災いし、日韓関係も規定方針通りに進むのではないでしょうか。


 一方、韓国メディアが最も関心を持っているのは、自衛隊が集団的自衛権行使の過程で、朝鮮半島に進入したり、朝鮮半島に影響を与える軍事活動を行う場合、韓国の「事前同意」が必要という文言がガイドラインに盛り込まれなかったことです。

 朴槿恵政権は「ガイドラインには『第三国の主権尊重』の表現があり、これはわれわれの立場を十分に反映したもの」(外交部の報道官)と強調し、韓国政府の要求を入れ込むことに成功したとの立場ですが、多くの韓国メディアは懐疑的で、韓国内ではこの部分が後々蒸し返されて大きな議論になりそうですね。。


 日米蜜月と日中関係改善に歯ぎしりする韓国メディアは、ここに来て朴槿恵政権の「外交失敗」と韓国の「外交的孤立」を指摘する論調が増えています。
 韓国政府は「間違った解釈だ」(外交部の報道官)と反発していますが、かなり苦しくなってきました。

 世界が韓国中心に回っていると勘違いし、外交を内政の道具にして「反日」全開で突っ走り、内政と同じような感覚で外交を推進した結果が、これで出そろったように思えます。

 朴槿恵政権と韓国メディア、反日団体は今後、安倍首相による8月の戦後70年談話に「謝罪」表現などを盛り込ませるために全力を挙げるのでしょうが、安倍首相も中国とはうまく呼吸を合わせようとしても、韓国については「無視」するでしょう。

 韓国を除く世界情勢の観点から見ると、既に「勝負あった」という段階に至ったのではないでしょうか。


posted by 永遠の旅行者 at 17:47 | ソウル ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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