2015年03月26日
「第2の中東ブーム」狙う朴槿恵政権、若者に現地進出呼びかけ 時代錯誤? 韓国内で猛反発
 朴槿恵大統領が今月初めにサウジアラビアなど中東4カ国を歴訪した後、韓国政府が「第2次中東ブームを起こそう」としきりに煽っていますが、若者を中心に猛反発を食らっているようです。。


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 「中東ブーム」というのはもともと、現大統領の父親の朴正煕氏が政権を握っていた1970年代、大量の韓国人が建設労働者などとしてオイルマネーで沸く中東地域に出稼ぎに派遣され、祖国のために懸命に外貨稼ぎをしていた頃の言葉です。

 当時の「中東ブーム」やベトナム戦争への韓国軍派兵に伴う特需などから得られた資金に加え、日本の経済協力・援助を基にして、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる高度成長を遂げました。


 今回の「第2次中東ブーム」という言葉も、当時の成功体験を念頭に、中東での経済活動に積極的に乗り出し、「第2の漢江の奇跡」を実現しようという景気づけの一種と言えるでしょう。


 ところが、、朴槿恵政権が「ブーム再来」を煽る際、冗談半分で「大韓民国の青年ががらんとするほど中東に送れ」という話が飛び出したことから、国民の反応は予想を超えたものになりました。

 中央日報によると、SNSには「お前が行け、中東」「今は1970年代ではない」「朴槿恵政権を支持する方々は子と孫を中東に送り、閣下を喜ばせろ」などの叱責があふれたとか。


 同紙記者はコラムの中で、叔父が過去にサウジアラビアで働いたという知人は「自分の子供をサウジに送らなくてもよいように自分が行った、という叔父の言葉が記憶にはっきり残っているが、今は孫までもサウジに送れということか」と語った、と紹介しています。
 ある大学生は「青年雇用の解決策が、この地の青年の枯渇政策か」と批判したそうです。


 景気回復を最優先課題とする朴槿恵政権が「中東ブーム」にこだわるのは、建設やプラント輸出にとどまらず、エネルギー、情報技術(IT)など幅広い分野で韓国企業の中東進出・投資を促し、韓国経済再生の起爆剤にしたい狙いがあると見られます。

 これはこれで一理あるのですが、厳しい経済環境に晒されている若者や、政府の「経済無策」に腹を立てている人々には、ジョークも通じなかったようですね。


 韓国は不動産バブルが事実上崩壊し、巨額の家計負債が足を引っ張り内需は低迷、先の見通せない不況感や若者の就職難などで社会の閉塞感が急速に広がっています。

 韓国政府には、「第2次中東ブーム」をことさら強調することで、国民のマインドを前向きに変え、「沈滞ムード打破する突破口になれば」という前向きの思いもあったのでしょうが、結果的には飛んだやぶ蛇になったようです。


posted by 永遠の旅行者 at 00:00 | ソウル | Comment(0) | TrackBack(0) | 格差と対立の韓国社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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