2015年02月18日
日韓通貨スワップ終了に韓国メディアからも異論 「反日」朴槿恵で誰も火中の栗拾えず?
 日韓通貨スワップが完全に終了することになりましたが、韓国メディアからも日韓両国の対処の仕方に異論の声が出ています。


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 朴槿恵政権支持で「政権の機関紙」とされる最大手の朝鮮日報は「韓日外交摩擦、経済関係への飛び火を防げ」と題する社説を掲載しました。

 社説は、韓国の外貨準備高や巨額の経常黒字を考えれば、同スワップ協定は「韓国にとってそれほど必要なものではない」とする一方で、「韓国の政府と政財界は、韓日通貨スワップの終了をきっかけとして、両国の政治・外交的対立が経済に広がらないように対応策を取るべきだ」として、経済協力を維持する努力を行うよう日韓両国に促しています。

 また、社説は「1997年にも両国の外交的対立で日本が韓国の債務繰り延べ要求を冷たく断った。それが韓国が通貨危機に陥った決定打になったという分析もある」とし、「今回も日本は『韓国が延長を提案するならば検討したい』と通貨スワップ問題を韓国に対する圧力カードとして使うような態度を見せた」と指摘することを忘れていません。


 これは、歴史問題などをめぐる政治対立に際し、日本が今後、経済協力や金融支援を「カード」として積極的に活用してくることへの警戒感を示したものとみられます。


 これまで韓国が歴史問題で強硬な姿勢を見せれば、日本が一定の譲歩を行って問題を収め、韓国政府とメディアはそれを国内向けに「日本の良心的勢力と協力し、我が国の要求が認められ、勝利した」などと宣伝してきました。
 しかし、朴槿恵政権の過度な「反日」姿勢に辟易した日本国民の多くは、もはや韓国の無茶な要求を一方的に聞き入れる必要はないと考えています。


 韓国メディアもようやく「日本国民の変化」に気づいたところで、今回のスワップ協定の延長問題が浮上。
 このため韓国メディアも事態の成り行きに並々ならぬ関心を注ぎ、途中、希望的観測で「延長される見通し」と伝えた新聞もありましたが、結果は「終了決定」でした。

 この結果は、日本国民にとって意外性はないのですが、韓国メディアの記者はかなり驚いたのだと思います。


 それは、日本の変化をうすうす感じながらも、「最後は韓国の希望を受け入れるだろう」と思っていた韓国政府の官僚によるミスリードなレクチャーのせいかもしれません。
 それだけ、韓国側が甘い期待を持っていたということでしょう。

 今回の協定延長問題では、安倍政権は「韓国が要望するなら延長を検討する」という姿勢で一貫していました。
 韓国側も、公式の場では「要望」しなかったのですが、水面下では当然、「本音は延長希望」ということを日本政府に明確に伝えていたに違いありません。

 しかし、日本政府はこうした水面下の話を完全に無視し、あくまで原則にこだわったのではないでしょうか。
 朴槿恵政権も、今さら公の場で日本に頭を下げるわけにはいかず、「メンツ」がつぶれるよりも、「終了」という結果を選んだものと見られます。


 経済専門紙の「韓国経済」の社説は、かなり客観的です。
 「韓日通貨スワップ、本当に終了させなければならなかったのか」と題する社説で、さすがに経済専門記者の目には、朴槿恵政権の失政であると映るようですね。
 以下に引用します。

 韓日政府が通貨スワップを終了することにした。今月23日で満了する100億ドル規模の通貨スワップ契約を延長しないで終わらせることにしたのだ。
 互いに必要性を感じられなかったというが、当局間の緊密な協議があったわけでもない。
 日本側からはすでに「韓国の要請がない限り延長しない」という立場が現地メディアを通じて伝えられ、これに対し韓国も「われわれも惜しくはない」と対抗したところ結局終わりを見てしまったというだけだ。
 意地の張り合いの空しい結末としかみることができない。

もちろん、日本との通貨スワップが終わるからといって何か事故が生じるわけではない。
 韓国銀行の外貨準備高は昨年末基準3636億ドルで、過去の通貨危機の時に比べて18倍に増えた。毎年莫大な経常収支黒字も記録している。
 加えて韓国は中国やオーストラリアなど5カ国との2国間通貨スワップに、東南アジア諸国連合(ASEAN)および日本、中国と共に参加するチェンマイ(CMIM)の多者間通話スワップも締結している。
 国際金融市場もこのような韓国を通常の新興国より高く評価している。
 それでも安全装置はあればあるほどほど良い。
 今年米国の利上げがどんな影響を及ぼすのか予測不可能だ。さらに国際原油価格の急落で危機説が飛び交っているところだ。
 韓国に問題がなくても、アジアや南米などで通貨危機が起きた場合、これに巻き込まれないという保障はどこにもない。
 いずれにしても通貨スワップは金融市場の信頼を得るために必要な象徴として締結するものだ。基軸通貨国である米国との通貨スワップがすでに2010年に終わっているところへ、日本との通貨スワップまで手放すことは軽く見るようなことではない。
 子供じみたチキンゲームを行う時でもない。暗鬱だった通貨危機と2008年金融危機当時の辛い思い出をすでに忘れてしまったようだ。

ちょうど今年は韓日修交50周年の年だ。独島(ドクト、日本名・竹島)や慰安婦など、いくら政治・外交的な問題で両国間の葛藤が鋭くなったといっても、経済官僚まで揺れてはいけない。
 このような形なら、両国財務相会談が今年5月から再開されても正常な経済協力は期待できない。
 韓日関係が正常化するどころか逆回りしている。どうするつもりでこのようなことをするのだろうか。
(ここまで引用)


 どうですか?
 あくまで日韓両政府の対応を問題にしているような書き方ですが、スワップ協定が必要なのは韓国の方です。

 最後の「経済官僚まで揺れてはいけない」「韓日関係が正常化するどころか逆回りしている。どうするつもりでこのようなことをするのだろうか」というのは、どう見ても朴槿恵政権と経済担当省庁の高官、中央銀行である韓国銀行に向けられたものです。

 経済紙の記者が分かっているのなら、経済官僚も事態の重大さは把握していると言うことでしょう。
 ただ、仮に韓国政府が日本政府に協定延長の「要望」を行った結果、「反日情緒」の強い国民から批判が出れば、責任を取らされ「クビ」になるのは確実ですから、長官(日本の大臣に相当)も、高級官僚も、必要以上に深入りすることは避けたのでしょう。

 まさに「触らぬ神にたたり無し」の状態ですね。


posted by 永遠の旅行者 at 21:13 | ソウル ☁ | Comment(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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