2015年02月17日
安倍首相、「韓国放置戦略」堅持を再確認か 朴槿恵政権に譲歩せず、スワップ協定の延長見送り
 緊急時に外貨を融通し合う日本と韓国の通貨交換(スワップ)協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分の延長が見送られましたね。


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 一時は700億ドルに拡大した両国のスワップ協定の規模は次第に縮小し、今回の期限切れに伴う終了で融通枠はなくなることになります。


 「外貨を融通し合う」と言っても、実態は韓国が金融危機に陥った場合のセーフティーネットです。
 万一の事態が起きた場合、日本から迅速に米ドルや円の供給を受けることができる仕組みを事前につくるとともに、世界のマーケットに安心感を与えることで、危機を未然に防止する効果も狙ったものです。


 もっとも、一般の韓国人や韓国メディアは、こうした韓国の脆弱な立場についてまったく理解しておらず、ネット上には「韓国が日本に外貨供給を保証してやる必要はない」といったトンチンカンな意見が溢れています。

 メディアでも、経済紙の記者はさずがに、韓国の脆弱な金融構造を理解し、スワップ協定が韓国にとって大きな利益になっていることも知っていますが、一般紙の記者のレベルはネット上の議論とそれほど差はないような印象を受けます。


 一般紙の報道を見ている限りでは、韓国政府の高官がかなりミスリードした発言をしているようですし、実態をゆがめて記者にレクチャーしているのかもしれません。
 あくまで憶測ですが。

 まあ、各メディアの論調から推察して、政府高官は、少なくとも「スワップ枠がなくなっても、韓国はまったく困る点はない」という話はしているようですね。


 朴槿恵政権の反日政策にうんざりしている日本国民は、「延長しないのは当然」というのが正直な気持ちでしょうし、実態を知らない一般の韓国民も「別に必要ない」という感じでしょう。


 スワップ協定をめぐり、安倍政権は「韓国の要望があれば延長を検討する」という立場でしたが、裏で韓国政府が泣きを入れても、この姿勢を崩さなかったということですね。


 中央日報が先週、韓国の当局関係者の話として、スワップ協定について「延長するかどうかや発表日など関連事項について、両国が持続的に協議している段階だ」と報じていましたから、この時点で韓国側は延長も模索していたのかも知れません。

 ただ、韓国側から延長を要請すれば、事情を知らない国民の間で「政府は弱腰」という反発が出たり、下手をすれば「頼んでまで延長する必要があるのに、これまで『不必要』と言って国民をだましてきたのか」という批判も起きかねません。


 いずれにしろ、安倍政権がスワップ延長に関して「韓国が要望すれば」という条件を突きつけている以上、朴槿恵政権がこれに応じるのは不可能です。

 大統領就任以来、一貫して日本に強硬な姿勢を誇示することで、「反日情緒」の強い国民から拍手喝采を浴びてきたのに、応じれば朴大統領の「メンツ」がまるつぶれになるからです。


 今回のスワップ協定の延長見送りは、安倍政権として、韓国政府が国内での「メンツ」が立つように多少の譲歩をしてやろうという気はまったくなく、従来通り「韓国放置戦略」を続けていく姿勢をあらためて示したものと言えそうですね。


posted by 永遠の旅行者 at 01:38 | ソウル ☔ | Comment(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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