2015年02月06日
韓国、過去最低水準の金利を近く再引き下げか 「マネー流出の危険」で中央銀行慎重も、「通貨安戦争」の波に抗せず
 中国人民銀行(中央銀行)が市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%引下げました。
 預金準備率の引き下げは、約2年9カ月ぶりだそうです。

 昨年10月末に日銀が追加の量的金融緩和(黒田バズーカ第2弾)を実施したのをきっかけに、欧州、アジア、オセアニアの各国が相次ぎ緩和競争に参入。

 世界はまさに「通貨安戦争」ですね。


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 人民銀行は昨年11月に予想外の利下げを発表して、中国株が暴騰しましたが、今回の預金準備率は、11月の利下げとは比較にならない緩和効果があるとの見方もあります。


 今年に入って欧州中央銀行(ECB)が、ついに3月から量的緩和を実施すると発表。
 これを受けて、ユーロを導入していないデンマークはもちろん、トルコやカナダ、オーストラリアも相次いで利下げを行い、緩和の波はシンガポールなどの東南アジア諸国にまで波及しています。

 中国の矢継ぎ早の緩和実施は、原油安が長期化するとの見通しや、米国を除く主要各国が緩和モードを強めていることを勘案し、中国としても早めに手を打って、鈍化している成長率を下支えする狙いだったのでしょう。


 ところで、こうした主要国の緩和政策から取り残され、あたふたしているのが韓国です。

 円安による輸出製品の競争力低下、中国と欧州の景気鈍化、内需の不振などによって経済に「黄信号」が点っている韓国でも昨年、基準金利を「2.0%」という過去最低水準に維持する政策がとられています。


 ただ、新興国である韓国の場合、これ以上の金利引き下げは、副作用が大きいため、韓国銀行は慎重です。


 つまり、海外から入ってきている投資マネーの流出を招く恐れがあるほか、危険水準にまで膨れあがっている家計債務(総額1千兆ウォン以上)をさらに拡大させる可能性が高いためです。

 しかも、マーケットでは今年後半に米国が利上げに踏み切るとの見通しが強まっており、そうなれば投資マネー流出防止の観点から、米国に追随して利上げを行い、米韓の金利差がこれ以上広がらないようにする必要性に迫られます。

 まさに、身動きの取れない難しい状態なのです。

 容易に利下げができないため、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は昨年末から「利下げよりも経済構造改革が必要だ」との立場を取っています。
 

 ところが、支持率低下に歯止めがかからない朴槿恵大統領は、1月の新年記者会見で、韓国銀行に対し暗に利下げを促す発言を行いました。
 これを受けた動きと思われますが、朝鮮日報によると、政府内では、できるだけ3月までに追加利下げを実施すべきだとするムードがあるそうです。


 もはや、利害の対立する政策課題で、朴大統領が強いリーダーシップを発揮するのは困難。
 国益の観点から増税実施や、福祉拡大策を見直す必要性について国民を説得する胆力なんて、とっくに消え失せていると言っていいでしょう。

 政府高官も国民の目ばかり気にして、事あるごとに右往左往するばかり。
 究極のポピュリズム政治に陥っています。

 韓国銀行が「これ以上の金利引き下げは危険だ」と抵抗しても、朴槿恵政権は金融緩和というカンフル剤に頼る道を選びそうですが、大丈夫でしょうか。


posted by 永遠の旅行者 at 18:34 | ソウル ☀ | Comment(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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