2015年02月02日
「イスラム国」映像は日本に対する宣戦布告 国内外で日本人狙うテロ攻撃に警戒を

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件は、最悪の結果に終わりました。
 同じ日本人として、被害者のご家族の気持ちを考えると、言葉もありません。

 ただ、「イスラム国」との本当の闘いはこれから始まるとみられるため、日本人は国内にいても、海外にいても、気を引き締めて行動する必要があります。


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 後藤健二さんとみられる男性が殺害された映像がインターネット上に公開され、国内外に衝撃が広がっていますが、この中で「イスラム国」側は「安倍氏(安倍首相)は、勝つことができない戦争に参加するという無謀な決定をした。このナイフはケンジを殺すだけではない。発見された場所で虐殺する。これから日本の悪夢が始まるのだ」と表明、日本に対して事実上の宣戦布告を行っているからです。


 昔と違い、日本が中東地域を含むイスラム世界で、米国の「同盟国」として存在感を増し、例え非軍事分野であってもイラクへの自衛隊派遣や、アフガニスタンで作戦行動する米軍艦船への海上給油活動などを進めてきた結果、イスラム過激派や過激思想を持つテロリストが日本を見る目は確実に変わってきているはずです。


 従来、日本人がテロの犠牲になった事件は、欧米人を狙った爆弾テロなどに、運悪く巻き沿いになったものがほとんどです。
 日本人が直接ターゲットになる場合も、「日本はアジアの金満国家で先進国だから、その国民を誘拐すればカネになる」という身代金目的であり、金銭的条件などをめぐる解放交渉が可能で、本来のテロとは性格が違います。


 ペルーの日本大使公邸人質事件は、外国のテロリストによる直接的なテロ攻撃の対象になったものといえますが、これもフジモリ大統領(当時)という日系大統領の存在が現地の過激派に「日本」を狙わせたといえ、特殊ケースと言えなくもありません。


 しかし、安倍首相が展開する「地球儀を俯瞰する外交」「積極的な平和主義」は、間違いなく民族と宗教が複雑に絡み合い、テロの連鎖が復讐と憎悪をかき立てる地域に、日本が大きく関与していくことになります。

 米国が軍事作戦を行う地域では、下手をすると現地の人々から「残忍な米国と手を組み、イスラムの民を抑圧する異教徒の国」とみられるかもしれません。


 今後は、「イスラム国」の過激思想に共感を覚える日本人や在日外国人が、日本国内でテロを起こす恐れもあり、国内だからといって絶対に安全とは言えません。

 ましてや海外に出れば、その国の治安の善し悪しに関係なく、今回の事件を受けて、日本人が直接狙われる可能性が確実に高まったといえます。


 海外では、その地で「米国」を象徴する施設や米系ホテル、米国人が多く集まることで有名な場所をできれば避ける方が安心できますが、今後は日本大使館や日系企業の建物、日系の高級ホテル、有名な日本食レストランなども警戒すべき対象です。


 海外での安全確保は、結局は自己責任です。
 外務省の渡航情報のチェックはもちろん、一目で「日本人」と分かるような振る舞いを控え、自分の周囲を常に警戒する習慣をつけるだけでも、大きな予防措置になるはずです。


posted by 永遠の旅行者 at 18:30 | ソウル | Comment(0) | 海外から見る日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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