2015年01月24日
朴槿恵大統領、支持率30%で過去最低を更新、側近は好き勝手に行動し、官僚はそっぽ
 韓国の朴槿恵大統領の支持率がまた落ちました。
 任期をあと3年も残しているのに、レイムダックどころか、何か末期的な雰囲気すら漂ってきましたね。




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 聯合ニュースによると、世論調査会社の韓国ギャラップが23日発表した調査結果によると、支持率は前週から5ポイント下落の30%となり、就任後最低を更新。
 不支持率は5ポイントアップの60%。

 同ニュースは、支持率下落の原因について「税制改正による年末精算の混乱」を挙げています。


 おそらく聯合ニュースの見立て通りでしょうが、もう朴政権は何一つ、まともに政策を遂行できない状況ですね。


 ところで、「年末精算の混乱」というのは、数日前にこのブログでも取り上げましたが、なんともひどいドタバタ劇になっています。


 韓国では毎年1月に、日本の年末調整に当たる「年末精算」が行われます。
 税制改正の結果、今年は方式が「所得控除」から「税額控除」に切り替わったのですが、これが混乱の始まりでした。

 政府が税制改正の際、「増税にならない」と約束していたのに、実際に「年末精算」が始まると、自分の税額が従来よりも増えていると実感した国民の不満が爆発。
 慌てた与党セヌリ党と政府は緊急協議の結果、4月の臨時国会で税制を再改正し、その内容が今回の「年末精算」にも反映される措置を取る方針を決めました。

 つまり、いったん施行した税制に基づき、税の徴収を始めたのに、国民のあまりの反発に恐れをなして突然、すべてをひっくり返し、「税負担を減らす」と大衆迎合的な行動に出たものです。


 税制改正の是非は別にして、もうムチャクチャですね。

 これでは、例え慰安婦問題で日本政府が新たな解決策を提示し、韓国政府が受け入れで合意したとしても、国民から「ダメだ」という声が上がれば、朴大統領が合意を撤回する姿が目に映るようですね。

 朴槿恵政権相手に外交交渉をするのは、まったく無駄な状況と言えます。


 朴大統領としても、苦しくなったときの神頼みで、国民の「反日情緒」に響く「反日外交」を貫き、少しでも得点を稼ぐしかないでしょう。
 どちらにしろ慰安婦問題は、ここまでこじれたら、中途半端な解決では、韓国民が納得しないし、レイムダックの朴大統領も国民を説得する力がありません。


 ところで、繰り返しになりますが、朴大統領の支持率が急低下を始めた第1の要因は、昨年11月末に発覚した大統領の元側近による国政介入疑惑と、それに関連した大統領府や国政の混乱です。

 今回、一段と支持率が下がったのは、以下のような経緯だと思われます。
 つまり、朴大統領は今月15日の新年記者会見で、疑惑を根拠のないものとして完全な幕引きを図り、混乱を収拾しようとしたものの、国民を納得させることに失敗。
 「大統領は国民の気持ちを分かっていない」という世論の失望を買った矢先に、不景気の中で想定外の「増税」をくらった多くの国民が、怒り心頭に達した、というものです。


 前にも書きましたが、「国の根幹である税制」をめぐる不手際だけに、野党は政権に対する攻勢を強め、国民もこれまで溜め込んだ不満をさらに爆発させる可能性があります。


 朴大統領が人気を挽回するには、経済分野で実績を上げるのが王道ですが、事態は深刻です。

 国の貿易黒字が空前の規模に積み上がる一方で、韓国経済を支配するサムスンを中心とした財閥の売上高や営業利益が減っています。
 資金繰りに窮し、破綻の瀬戸際に立っている財閥もあるといわれます。

 内需は一向に伸びず、デパートの売り上げは減少し、国民は自宅アパート(日本のマンションに相当)を担保にした多額の借金で首が回らない状況。


 さらに悪いことに、朴槿恵政権の朝令暮改ぶりや、責任押しつけ、官僚を諸悪の根源であるかのように責める「官ピア(官僚とマフィアを掛けた造語)」批判に嫌気が差した官僚たちは、面従腹背の姿勢をあらわにしています。

 朝鮮日報はこの前、「政権交代を待ちわびる韓国の経済官僚たち」とう刺激的なタイトルの社説を掲載。
 政府が今年に入って最初の経済対策を発表したが、「ほとんどが以前に一度発表されたもの、あるいは大統領に報告されたものの名前や内容の一部を変更し焼き直したものばかりだ」と批判しました。


 経済分野ばかりではありません。

 朝鮮日報は「国民を不安にさせる朴大統領の統一・安保政策」と題する別の社説では、統一部(部は日本の省に相当)をやり玉に挙げました。

 社説は、統一部が今年の業務報告で、ソウルから京義線経由で北朝鮮の新義州や羅津を結ぶ「韓半島(朝鮮半島)縦断鉄道」の試験運行などを表明したことについて「ここ数年、南北間で内容のある協議や話し合いなどほぼ行われていないにもかかわらず、近い将来どうやって鉄道を連結できるのか」と叱りつけました。
 そして「何よりも当面の課題は、北韓(北朝鮮)を対話のテーブルに引き出せるかどうかという点」とした上で、「韓半島の現実から顔を背けた根なし草のような安全保障政策、統一政策の発表は、逆に国民を不安にさせるだけ」と断言しました。

 経済、安保と分野を問わず、官僚が本気で汗水垂らして政策立案をしようとせず、既存の政策や構想の表紙だけ変えたり、焼き直しでごまかしながら、朴大統領の残り任期をやり過ごそうとしている様子がありありと見通せますね。


 残り任期3年の最後の1年は、どのみち国会議員も、官僚も、国民も大統領選挙に関心が集中し、朴政権は「選挙管理内閣」のような状態になります。

 朴大統領に残された実質的な時間は2年。
 いったい、どうなるのでしょうか。


posted by 永遠の旅行者 at 00:59 | ソウル ☀ | Comment(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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