2015年01月16日
朴槿恵大統領の支持率、35%に低下 「決められない政治」に国民不満、任期3年残しレイムダック進行
 韓国の朴槿恵大統領の支持率が一段と低下し、レイムダック化が止まらないようです。

 聯合ニュースによると、世論調査会社の韓国ギャラップが16日発表した調査結果で、朴大統領の支持率は前週から5ポイント下落して35%となり、就任以来、最低となりました。
 一方で不支持率は4ポイントアップの55%だそうです。

 「不支持率」が半数を超えてしまったのですね。


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 今年は韓国経済がさらに悪化する見通しです。
 中国市場に大きく依存する韓国にとって、中国の成長率鈍化で対中輸出が伸び悩む一方で、中国企業の成長により韓国製品の競争力が低下していることも不安の種です。

 先日も韓国銀行(中央銀行)が、今年の成長率見通しを3.4%へ下方修正したばかり。
 国民の「体感景気」は、1997〜98年のアジア金融危機で韓国が破綻寸前に陥った時よりも「悪い」という声まで出ています。


 世界の金融市場に目を移せば、米国の量的緩和が終了し、今年中に利上げが始まる予定です。
 韓国は基準金利を2.0%という、同国としてはかなりの低金利に据え置いていますが、米国の利上げが始まれば、海外からの投資資金が流出するのを防ぐため、韓国も利上げを余儀なくされます。


 ところが、多くの国民が自宅アパート(日本のマンションに相当)を担保に金融機関から多額の借金を負っています。
 「家計の負債」は「危機的な水準」といいます。

 また、住宅購入者の中には、将来の値上がりを期待し、自分の支払い能力を無視してアパートを購入、銀行から借りたローンのうち、元金の支払いを先送りし、金利分だけを払っている人が相当な割合に達しています。


 金利上昇は、こうした人々の「破綻」が急増し、不動産価格の急落を引き金にした「韓国版サブプライム・ショック」を誘発する可能性があります。
 こうした事態への警鐘を鳴らす韓国の専門家もいます。


 しかも、政府が内需不振の打開策として、不動産市場の活性化を図っています。
 韓国の不動産バブルは事実上、崩壊していますが、これ以上の価格低下を防がないと、不動産破綻が激増。
 上記のような悲劇を生む可能性があるため、韓国政府は結局、泥縄的に不動産市場を刺激する対策を打ち出し続けるしかありません。

 しかし、その努力の結果、再びミニバブルにでもなれば、将来の悲劇がより大きくなる恐れもあります。

 ジレンマですね。


 話は変わりますが、朴大統領の支持率低下の大きな原因は、昨年末に発覚した大統領の元側近による国政介入疑惑です。

 元側近は、ハンナラ党(現在のセヌリ党)議員時代の朴大統領の秘書室長を長年、務めた人物。
 現在は公職に就いておらず、何の権限もないにもかかわらず、「陰の実力者」として政府人事などの国政に介入したとの疑惑が噴出し、国政が大混乱しました。

 この元側近と、朴大統領の弟の権力争いが表面化したほか、大統領府内でも朴大統領に近い秘書官や行政官が専横的な振る舞いをしている実態が報道を通じて国民の目の前にさらけ出されました。


 不景気に苦しむ庶民は、「内部抗争ばかりで、何一つ決められない」朴槿恵政権の「無能ぶり」(左派メディア)に嫌気が差し、父親の朴正煕元大統領時代からの支持者たちの信頼も揺らぎ始めています。


 朴大統領は、12日に行われた新年記者会見で、テレビを通じて国民に直接、語りかけ、事態の収拾を図ろうとしましたが、完全に失敗しました。
 前述の世論調査によると、会見について「良かった」と回答したのはわずか28%で、「良くなかった」が40%に達しました。

 あと3年の任期を残す朴槿恵大統領ですが、政権の前途は多難です。


posted by 永遠の旅行者 at 20:34 | ソウル ☁ | Comment(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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