2015年01月12日
早期退職強要、老後の準備不足に泣く韓国の高齢者 朴槿恵大統領は「福祉充実」公約を反故

 上記はフランスの通信社、AFPの記事です。
 昨年秋のものなので、ちょっと古いですが、状況に何の変化もないので、よかったら後で見て下さい。

 この記事は、会社を退職した韓国の高齢者たちが希望もカネもなく、厳しい老後生活を強いられる実態をルポしたものです。


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 朴槿恵大統領が政権の旗印に掲げる経済ビジョン「創造経済」に関しても「造船所や製鋼所で働いていた世代の人々には居場所はほとんどなさそうだ」と一刀両断です。


 韓国では60歳以上の定年を義務化する改正法案が昨年4月に可決され、2016年から施行される予定ですが、これで現状が改善される可能性は低そうです。


 現在の韓国では、大企業でも50代になれば「名誉退職」という名称の早期退職を強いられ、応じなければ僻地に飛ばされるなどの冷遇を受け、嫌でも根負けして辞めざるを得ないように追い込まれます。

 中流層でも子供の塾通いや留学などの教育費に収入の多くを費やし、老後資金をまともに貯める余裕がありません。
 以前なら、子供が独立後に自宅アパート(日本のマンションに相当)を売却して小さな家に住み替え、売却益の差額を老後資金に活用できましたが、バブル崩壊で不動産価格は低迷。
 アパートを売ろうにも、激安にしないと買い手がつきません。

 アパートのローンを抱えたまま名誉退職になれば、自己破産が待っています。


 多くの男性は、名誉退職後に「虎の子」の退職金を元手に飲食業などの自営業を始めます。
 この結果、ソウルでは「街を見わたせば料理店だらけ」の状態。
 韓国の自営業者の半数が50歳以上で、他国に比べて異常に多いのは、こういう背景があるのです。

 で、上手くいけば良いのですが、開業後、数年で廃業するケースも珍しくありません。

 結局、絶望のまま老後を迎え、70歳前後までアルバイトをしながらがんばる人も多いわけです。


 朴槿恵氏は大統領選公約の大きな柱に「福祉の充実」を掲げましたが、財源不足で頓挫。
 財閥に過度に依存する韓国の経済構造を改革する「経済民主化」もかけ声倒れ。
 冒頭にも出た「創造経済」に至っては、国民も何のことだかよく分からず、インターネット上では時折、ギャグのネタになっています。


 本日の新年記者会見で朴大統領は、経済重視の姿勢を強調し、規制緩和や構造改革を通じて成長率をアップさせ、景気回復に全力を尽くす考えを表明しましたが、韓国民からは「言うだけでなく、結果を見せて欲しい」という声が出ています。



posted by 永遠の旅行者 at 21:58 | ソウル | Comment(0) | 格差と対立の韓国社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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