2015年01月12日
慰安婦問題進展なしに安倍首相との首脳会談は無理 朴槿恵大統領が会見で基本原則を再確認
 韓国の朴槿恵大統領は12日、ソウルの大統領府で新年記者会見を開き、日韓首脳会談について「一歩でも前に進む首脳会談にしなければならないが、(開催には)困難がある。日本側の姿勢の転換、変化が重要だ」と語りました。
 会見は主要テレビで生中継され、私も視聴しました。

 日本の姿勢「変化」とは、要は慰安婦問題で日本が全面的に譲歩し、韓国側が納得できる形の謝罪と補償を行うことを意味します。

 慰安婦問題の進展を首脳会談に応じる前提条件にしたもので、朴大統領は従来の立場、基本原則を再確認したといえます。


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 慰安婦問題の最大の特徴は、日本がどういう解決策を出せば韓国民が納得するのか、韓国側が要求する解決策で合意すればこの問題が終わるのか、という疑問に、韓国政府がはっきり「イエス」と言えないところにあります。
 どんな合意をしても、支援団体の挺隊協がOKしない限り、この問題は解決しないことを韓国政府が容認しているわけです。
 韓国政府は、もはや外交の当事者とは言えませんね。
 
 この挺隊協という団体。
 日本では「反日運動のために慰安婦を利用しているだけ」との疑念が消えません。


 朴大統領は本日の会見で、元慰安婦が高齢化しているため、早く解決策がまとまらなかった場合、永久に解決できなくなるとし、「そうなれば韓日関係だけではなく、日本にも歴史の重荷になるだろう」と日本に善処を求めました。
 しかし、かつて村山政権時代につくられた慰安婦問題の解決スキームである「アジア女性基金(正式名称・女性のためのアジア平和国民基金、1995年7月設置)」に「ノー」と言ったのは韓国政府です。

 基金では、元慰安婦に首相の「おわびの手紙」と200万円の「償い金」の支給、さらに医療・福祉支援が実施。
 フィリピン、韓国、台湾の285人に約5億8000万円を支給されました。

 当時、日韓両政府は水面下の外交折衝で、女性基金により、人道的な観点から慰安婦問題の決着を図ることで内々の合意をしていたはずです(ここは推測ですが‥(笑))が、結局は挺隊協が「ノー」と言ったために、当初は歓迎の姿勢を示していた韓国政府は、手のひらを返して基金を受け入れませんでした。
 元慰安婦のほとんどは「償い金」を受け取りたかったとみられるにもかかわらず、挺隊協は「受け取れば韓国民から非難を受ける」などと脅し、結局、多くの元慰安婦は受け取りを拒否しました。

 挺隊協は、日本の償い金を受け取った元慰安婦を激しく批判、差別したといいます。
 おばあちゃんへの仕打ちがひどすぎますね。


 この辺の経緯は、昨年の朝まで生テレビで女性基金の理事で、当時、慰安婦から聞き取り調査を行った元朝日新聞編集委員の下村満子氏が内情を暴露しています。


 結局、慰安婦問題というのは、韓国にとって強力な歴史カードであり、簡単には手放せないのでしょう。
 特に反日運動団体にとっては、元慰安婦は非常に利用価値があるので、徹底的に利用し尽くし、死んだ後も利用し続けるためには、問題が簡単に解決しては困るのでしょう。
 多分。

 日本人の多くは、もっとハルモニ(おばあちゃん)のことを考えて、実利を取って早く解決すればいいのに、と思いますが、挺隊協は違うのでしょうね。

 今年、韓国経済は一段と減速する見通しです。
 既に、経済分野で景気回復という成果を一向に出せない朴大統領に対する国民の我慢も限界に達しつつあります。
 こうした中、慰安婦問題で日本側と安易な妥協をすれば、野党から「親日政権」と批判され、国民からは「唯一、うまくやっていた外交も失敗し、日本に屈した」と見られかねません。

 結局、このまま反日を続ける以外、道はないのでしょう。









posted by 永遠の旅行者 at 19:58 | ソウル | Comment(0) | 韓国政治 反日の朴槿恵政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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