2014年12月31日
韓国で「人格教育」を法律で義務づけ 正直者が損をする社会の改革が先決では

 韓国で「人格教育」なるものが始まるそうです。

 韓国メディアによると、韓国国会で29日、人格教育の義務化を規定する世界で初めての法案が成立したそうです。
 同法が施行される来年7月から、国と地方自治体、学校に人格教育が義務づけられます。


 この法律は「立派な人格を持つ市民を育成し、社会の発展を支える」のが目的とか。

 日本で安倍政権が進める道徳教育強化も時代錯誤的ですが、韓国の「人格教育」というのも、外国人からすると、少々首をひねってしまします


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 そもそも、法律化を進めることになった背景には、一流大学、大企業を目指して幼い頃から激しい競争に明け暮れた結果、親も子供も「自分たちだけ上手くいけばよい」と考えるようになり、自己中心的で他人への配慮に欠けた社会風土を助長していることへの反省があるようです。

 韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、自殺率がトップで、青少年の幸福指数は最下位。

 「他人に配慮して一緒に生きていく能力が世界最下位レベルなら、私たちの未来は明るくない」(中央日報)という認識から出発しているそうです。


 ただ、いくら子供に人格の大切さを強調したところで、社会規範を守っている正直者が損をする社会・経済構造を変革する方が先決ではないか、と思わずにはいられませんが‥。

 先般の大韓航空前副社長による「ナッツ・リターン事件」に見られるように、韓国では「財閥」と呼ばれる大企業グループの社主一族が、庶民を虫けらのように扱う事件が時折、メディアを騒がせます。

 財閥一族は、時に秘密資金づくりなどの不正がばれて裁判にかけられても、せいぜい執行猶予判決。
 例え刑務所に送られても、病気ということで大病院の豪華個室暮らしとなり、そのうち大統領が年に何度か行う特赦や恩赦でそっと釈放されるケースが多いのです。


 逆に弱者がそれを逆手にとって、強者を理不尽なまでに叩くこともよくあります。

 旅客船セウォル号沈没事故の遺族団体もそうです。
 韓国では同事故に関する特別法案をめぐり、遺族や野党の一部強硬意見に引きずられ、国会が長らく空転。
 遺族団体幹部による暴行事件も起きました。

 遺族であることで「天下御免」の状態となり、遺族の要求や姿勢がどんどん高飛車になっていくように見えても、一時は誰も止められなくなりました。
 まあ、韓国世論もさすがに遺族に対して冷ややかになりましたが‥。


 持つ者にしても,持たざる者にしても、日本人の常識からすると「いくら何でもえげつない」「なんで、そこまでやるの?」と首をかしげることばかりです。


posted by 永遠の旅行者 at 02:36 | ソウル ☁ | Comment(0) | 格差と対立の韓国社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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